府中市議会 2022-03-14 令和 4年厚生常任委員会（ 3月14日）
平成27年より、子ども子育て支援法の施行によりまして、施設型給付と地域型保育給付が創設されまして、保育所や小規模保育に対する財政支援の仕組みができたところでございます。施設型給付は、認定こども園、幼稚園、保育所といった、原則20人以上の施設が対象で、市が給付費の対象として確定した施設を特定教育保育施設といいます。
平成27年より、子ども子育て支援法の施行によりまして、施設型給付と地域型保育給付が創設されまして、保育所や小規模保育に対する財政支援の仕組みができたところでございます。施設型給付は、認定こども園、幼稚園、保育所といった、原則20人以上の施設が対象で、市が給付費の対象として確定した施設を特定教育保育施設といいます。
第１０次地方分権一括法による子ども・子育て支援法の一部改正に伴い，必要となる条文整理を行うため，この条例を提案するものであります。 詳細説明は子育て応援課長が行います。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎子育て応援課長（赤木） 〔詳細について説明〕 ○議長（橋本） 説明が終わりました。 質疑を求めます。
子どもに対し，生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の機会を保障するとともに子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的として，２０１９年令和元年５月に子ども・子育て支援法の一部改正が行われ，同年１０月から，いわゆる幼児教育・保育の無償化がスタートして以来，１年余りが経過いたしました。
条例改正の内容と影響について問うという質疑に対し、本条例内の特定地域型保育事業について子ども・子育て支援法の第43条第２項が削除され、項が繰り上がったことから引用規定が変わったものであり、条例上影響はないとの答弁がありました。 討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、子ども・子育て支援法の一部が改正されたことにより、条例で引用している同法の規定が移動したことに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。 ２、施行期日は公布の日からでございます。 ３、根拠法令は子ども・子育て支援法第34条第２項及び第46条第２項でございます。
今後、子ども・子育て支援法で定める短時間保育に関する規定との整合性の課題もあることから、民間保育園にも負担とならない方向で運用の見直しを検討していきたいと考えております。 ３つ目の民間保育園の年度当初の入園児不足による事業運営の支援についてでございます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において子ども・子育て支援法の一部が改正されたことにより、条例で引用している同法の規定が移動したことに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。 ２、施行期日は、公布の日からでございます。 ３、根拠法令は、子ども・子育て支援法第34条第２項及び第46条第２項でございます。
本案は、子ども・子育て支援法施行令の一部改正により幼児教育・保育が無償化されたことに伴いまして、保護者から受領する食事の提供に要する費用の取扱いを変更するため、特定地域型保育に係る連携施設の確保義務を緩和するため、並びに用語を整理するための条例改正でございます。
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、子ども・子育て支援法の一部が改正されたことにより、条例で引用している同法の規定が移動したことに伴い、必要な規定の整理として、いわゆる項ずれの対応を行おうとするものでございます。施行日は公布の日でございます。 次に、(2)の補正予算でございます。
本計画の策定に当たっては、子ども・子育て支援法第77条第１項の規定に基づき、廿日市市保健福祉審議会児童福祉専門部会において調査・審議いたしました。このたび、計画素案としてまとまりましたのでその概要を御説明させていただきます。 資料を御覧ください。
保育料無償化に伴う子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の整備を行うため、この条例案を提出するものでございます。 主な改正内容でございますが、１点目は府中市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正に伴い、副食費に関する規定を国の制度に合わせて整備し、用語の整備として支給認定の区分に応じた児童の呼び方に変更するものでございます。
給食費の無償化につきましても、子ども・子育て支援法で、市の給食費につきましては先ほど説明がありましたけれども、保育の無償化に伴う市の持ち出しがなくなったわけですから、その財源を浮いた分を大阪では給食費を無償にしますよ、群馬県では11の市町がもう既にやっておられるわけです。就学援助制度ではなく、皆さんに還元をするということで、本当に先進地、群馬県はすばらしいと思います。
保育料無償化に伴う子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、この条例案を提出するもので、主な改正内容は（１）として、府中市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正（第１条）関係として、ア、副食費に関する規定の整備としては、国の制度に合わせ、条例の規定を整備いたします。
３、根拠法令は、子ども・子育て支援法第34条第２項及び第46条第２項でございます。 以上で議案第22号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 174 ◯議長（佐々木雄三） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
国では，昨年の５月，改正子ども・子育て支援法が成立し，１０月から，３歳から５歳の子どもの幼稚園，認可保育所などの保育料が無料になりました。また，０歳から２歳児についても，住民税非課税世帯は無償となっています。今回の無償化は，子育て世帯の負担を軽減して少子化対策につながるものと期待されています。本市における無償化の影響について，改めてお聞かせください。
10月には、子ども・子育て支援法の改正に基づき、本市でも幼児教育・保育無償化がスタートいたしました。さらに、平成30年７月豪雨の被災により寸断されておりましたＪＲ芸備線が10月23日に全線復旧し、ＪＲ芸備線は本市の重要な生活交通機関であることを改めて認識をいたしたところでございます。
85号 会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例 日程第23 議案第86号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備 に関する条例 日程第24 議案第72号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 日程第25 議案第73号 廿日市市総合健康福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例 日程第26 議案第74号 子ども・子育て支援法
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第２６ 議案第７４号 子ども・子育て 支援法に基づく過料に関する条例及び廿日市 市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正す る条例 77 ◯議長（佐々木雄三） 日程第26、議案第74号子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例及
次に，議第１４６号福山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については，子ども・子育て支援法の一部改正による幼児教育・保育の無償化に係る副食費の取り扱いの変更等に伴い所要の改正を行うもので，その内容は，特定教育・保育施設が保護者から支払いを受けることができる費用について，保育料が無償となる３歳以上の子どもについては主食費，副食費ともに実費徴収とするよう改めるもの
ただし、幼稚園児は学校教育法の規定により、満３歳に達した日から入園できること、また、認定こども園を利用する児童のうち、保育を必要としない教育認定子どもにつきましても、子ども子育て支援法で満３歳以上の児童と定めているため、これらは満３歳に到達した日を適用開始日といたしております。